本サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本店を中華人民共和国の上海林博之計算机科技有限公司（以下「当社」といいます。）が表面明細の使用者（以下「使用者」といいます。）に適用されます。
第1条（本規約の目的）
1.本規約は、当社が提供する本サービスの利用についての諸条件を定めることを目的とします。
2.当社及び利用者は、本規約を誠実に遵守するものとします。
第2条（本サービスの内容）
1.当社は表面明細にて利用者の指定する場所に設置される機器（以下「対象機器」といいます）のサポートを提供します。
2.本サービスの提供エリアは中華人民共和国内の当社の別途定めるエリアとします。利用者は当社による事前の書面による承諾なしに提供エリア外に対象機器を設置することはできません。
3.本サービスに関するサポートセンターでの障害受付時間は、中国時間9:00～17:00（土日祝日および当社の定める休日を除く）とします。ただし、障害受付が中国時間15:00以降の場合は、翌営業日以降の保守対応となります。
4.本サービスによる保守は、リモート保守とします。
5.本サービスのサポートの対応言語は日本語及び中国語とします
6.本サービスのご利用期間中に、対象機器が故障等により使用できなくなったとき、紛失したとき、もしくは盗難にあったときは、利用者は自己の費用負担にて販売会社より代替機を購入するものとします。当社が代替機との交換のために作業員を派遣した際の出張費は有償とします。
7.以下の各号の事由により対象機器が故障したときの修理業務は、本サービスのサポート対象外とします。この場合において、利用者が対象機器の修理を当社に委託するときは、別途修理費を当社に支払うものとします。
（1）利用者が対象機器を落下、水没させてとき、又は利用者が対象機器を分解、改造又は誤使用したとき
（2）第20条（不可抗力）により、対象機器が故障したとき
（3）利用者が故障又は過失により対象機器を故障させたとき
8.当社は予告なしに本サービスの保守範囲を変更することができます。
第3条（サービス利用のための必要事項）
1.利用者は、本サービスを利用するために、利用者の費用負担にて、次の事項を行わなければならないものとします。
（1）当社の指定するハードディス、ミドルウェア、OS及び通信回線等の環境（以下「通信環境」といいます。）の構築
（2）対象機器を設置、稼働することができる電源及び場所の確保
（3）前二号の他、当社が個別に指定するもの
2.利用者は本サービスの提供に必要な通信環境・設定情報等の当社への開示に協力するとともに、当該開示情報に変更が生じた場合は、速やかに通知しなければなりません。
第4条（利用者の名称等の変更）
1.利用者は、その名称、住所、法定代表について変更があったとき（相続等による場合を含みます。）は、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出なければなりません。
2.利用者が当社の指定する本サービスの対象エリア外に移転した場合は、本サービスの一部を受けられなくなる場合があります。
第5条（権利義務の譲渡等）
利用者は、当社の事前の書面による同意なくして、本規約の地位を第三者に継承させ、あるいは本規約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡もしくは引き受けさせ、又は担保に供することはできません。
第6条（料金等の請求時期および支払期日）
1.当社はサポートサービスの料金（オプションを申し込んだ場所はその料金を含みます。）及びその他の費用（一作業あたり費用が発生する追加の料金を含みます。）並びに税相当額（以下まとめて「料金等」といいます。）に関する請求書を利用者に対して発行するものとしまう。利用者は当社に対して、当社が指定する方法により、料金等を支払うものとします。
2.当社が本サービスを開始するのに必要な設定を完了させて翌日初日を課金開始日とします。
3.本サービスの料金等は、課金開始日から本サービスの最後の提供日までの期間について発生します。
4.課金開始日又は本サービスの契約の解除（契約期間満了前になされたものを除きます。）が暦月の途中にあった場合であっても、日割り計算は行わず、一ヶ月分の料金等が発生します。
5.本サービスの料金等の支払方法には、毎月の本サービス利用月の翌月末日までに支払う方式（以下「月次払い」といいます）と指定の期間分を当社の発行する請求書に記載された支払日までに一括して支払う方式（以下「まとめ払う」といいます）があります。
6.利用者が対象機器を利用しなくなったときは、速やかに当社に通知しなければなりません。利用者が当該通知を怠った場合は、
7.決済通貨は中国元とします。利用者は当社の指定する方法にて本サービスの料金等を支払わなければなりません。
第7条（本規約の満了）
本規約の満了日は課金開始日から1年を経過した日もしくはまとめ払いが対象とする指定の期間のうち、いずれか長いほうの期間とします。本規約の満了日の1ヶ月前までに、当社又は利用者のいずれかから相手方に対して本規約を解約する旨の通知がなされない場合は、本規約は自動的に同一条件で自動更新されるものとし、以後も同様とします。
第8条（解約手続）
1.利用者は、1ヶ月以上前に当社に解約申込書を提出することにより、本規約を解約することができるものとします。
2.前項の手続き又は当社の責めによらない事由により、本規約が契約期間の満了前に終了したときは、利用者は、当社に対して解約金として、1ヶ月分の料金等を解約月の翌月末日までに支払うものとします。なお、本項の解約金に関する規定は、本規約が自動更新された後の契約期間についても継続適用されます。
3.本サービスの料金等をまとめ払いにより支払う場合、前項の手続き又は当社の責めによらない事由により、本規約が契約期間の満了前に終了した場合でも、当社から利用者への料金等の返金は行われません。
第9条（機密保持）
1.利用者は、本サービスの利用に関し知り得た当社の非公開の技術情報を、当社があらかじめ承諾した場合を除き、第三者に対し開示してはならないものとします。
2.当社は、本サービスの提供に関し知り得た利用者に関する顧客情報を、当該利用者があらかじめ承諾した場合を除き、第三者に対し開示しません。
3.前二項の規定は、本規約がその効力を失った後においてもなお効力を有するものとします。
第10条（利用の中止）
1.当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの全部又は一部の提供を中止することができます。この場合、当社は、一切損害賠償責任を負わないものとします。
（1）当社の設備の保守又は設定のため、やむ得ないとき
（2）停電又は通信キャリアの障害等、やむ得ない事由があるとき
（3）本サービスの保守のため、やむ得ないとき
（4）本サービスに関連する中華人民共和国又は日本国における法令の変更又は規制当局の方針変更等により、本サービスの継続が困難となったとき
2，当社が、本サービスの提供を中止するときは、利用者に対し、事前に、その旨並びに
理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむ得ないときは、この限りではありません。
第11条（利用の停止・データ通信の制限）
1.当社は、利用者が次の各号に該当するときは、本サービスの提供を停止すること又は制限することができます。
（1）本規約上の債務の支払いを怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき
（2）違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
（3）本サービスを直接的又は間接的に利用する第三者に対し重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき
（4）本サービスに著しく負荷をかける態様（大量のメール配信、一斉アクセス、不特定多数の第三者への利用開放等を含むがこれらに限られない）で本サービスを利用したとき
（5）第4条（利用者の名称等の変更）の規定に違反したとき
2，当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、利用者に対し、あらか
じめその理由及び期間を通知します。ただし、緊急の場合その他やむを得ないときは、
この限りではありません。
第12条（サービスの廃止）
1.当社は、都合により本サービスを廃止することができます。
2.当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、利用者に対し、廃止する日の1ヶ月前までに、その旨を書面にて通知します。なお、当社は本サービスの廃止による損害賠償責任を一切負いません。
第13条（再委託）
1.当社は、本サービスの全部又は一部を第三者（以下「再委託先」といいます。）に再委託することができます。
2.当社は再委託先との間で、機密保持契約を締結することにより、本規約の履行に関して、再委託先の責めに帰す事由により利用者に損害を与えた場合は、当社は本規約で定める損害賠償責任を負うものとします。
第14条（契約の解除）
当社は、利用者が次の各号に掲げる事由に該当するときは、本規約を解除することができます。
（1）本規約のいずれかの規定に違反したとき
（2）当社に対する債務の支払いを怠ったとき
（3）利用者について、破産、会社更生、民事再生又はこれらに類する手続きの申立があったとき
（4）違法に、又は公序良俗に反する態様にて本サービスを利用したとき
（5）本サービスに直接的又は間接的に支障を与える態様にて本サービスを利用したとき
（6）当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある態様にて本サービスを利用したとき
（7）その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき
第15条（反社会の勢力でないことの保証）
1，利用者は以下の各号を保証します。
（1）反社会的勢力でないこと。
（2）反社会的勢力に協力・関与していないこと。
（3）反社会的勢力を利用しないこと。
（4）自己の役員、実質的に経営を支配するもの、親会社・子会社が前三号にあたらないこと。
2，利用者は、前項に違反していることがわかったときは、ただちに当社に違反の事実を通知するものとします。ただし、利用者は当該通知をもって前条に定める契約の解除を免れることができません。
第16条（免费と保証）
1.本サービスは、対象機器の動作に影響を与えない軽微な瑕疵を完全に取り除くことまでを保証するものではありません。
2.本サービスは、データの通信速度を保証するものではありません。
3.当社の責めに帰すべき事由により、利用者に損害を与えた場合、当社は本サービスの料金等の月額相当分（月次払いの場合は1ヶ月毎に支払う料金等、まとめ払いの場合料金等をまとめ払いの月数で割った額）を上限として、利用者の直接かつ現実に被った通常の損害を賠償するものとします。
4.当社の負担する損害賠償責任は、本条第3項に定めるものが全てです。当社は不法行為、債務不履行その他、原因の如何にかかわらず、本条第3項に定めるもの以外、一切損害賠償責任を負担しないものとします。
第17条（放棄）
当社又は利用者のいずれかの当事者が相手方の本規約の義務の履行を要求しなかったとしても、その時期にかかわらず、かかる義務の履行を要求する権利の放棄とはみなされません。
第18条（差止め救済措置）
当社及び利用者は、本規約の義務の不履行に対する救済としては、金銭による賠償では不十分ではないということに合意します。したがって、本規約に基づく差止請求において、義務違反をしていない側の当事者は、金銭による賠償の不十分性を証明する必要がないということに、当事者らは合意します。
第19条（完全なる合意）
本規約は、当社と利用者間の完全なる合意を記載し、本規約締結以前の全ての書面、口頭の合意又は了解事項に優先します。また、本規約締結以前になされ、本規約に抵触する当社と利用者間の合意又は了解事項は、その書面、口頭の如何を問わず、本規約の締結によりすべて無効となります。
第20条（不可抗力）
いずれの当事者も、自身の合理的なコントロールの及ばない外的な事象を原因とする不履行や履行遅滞については、責任を問われないものとします。かかる事象には、火事、洪水、地震、津波、落雷、伝染病、天災、戦争、テロ、労働争議、サボタージュ、運送機関の遅延、封鎖、市民暴動、爆発、ロックアウト、反乱、暴動、ストライキ、政府又は政府機関の行為、その他当事者の合意的なコントロールの及ばない事象を含むものとしますが、これらに限られるものではありません。
第21条（言語）
本規約は、日本語を正文とします。本規約につき参考のために翻訳が作成される場合においても、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、翻訳は何の効力も有しないものとします。
第22条（準拠法）
本規約は日本法に準拠し、日本法によって解釈されるものとします。
第23条（仲裁）
本規約から、又は本規約に関連する当事者間の紛争はすべて日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従い、日本における仲裁で解決されるものとします。仲裁人によりなされた判断は最終的であり、当事者を拘束するものとします。
以上の内容をご理解の上、本サービスをご利用下さい。
付属書一 情報セキュリティ責任書の責務に関する誓約書
1.利用者は、当社が提供するルータ機器の利用について、国の関係する法律、法規、行政貴章制度を遵守するものとする。
2.利用者は、そのルータ機器を利用して、国の安全を脅かす、国家機密を漏洩するなどの犯罪活動を行ってはならない。そのルータ機器を利用して、国の安全を脅かす、および猥褻な情報を閲読、複製、伝達してはならない。このような情報を発見した場合、当局に報告しなければならない。
3.利用者は、ルータ機器を利用する中で、インターネットに関する国際慣例を遵守するものとし、他社に悪意のある、挑発的なファイルや営業広告を送信してはならない。同時に、利用者は、契約の履行機関において、スパムメールを送信し、および不法な情報サービスを提供してはならず、利用者が利用するIPアドレスのセグメントがwww.mail.abuse.org、www.spamcop.org、www.spamhause.org、www.cause.org、 www.anti-spam.cn、などのアンチスパムメール組織によってブラックリストにリストアップされないことを保証する。当社は、前述の状況を発見した場合、直ちに利用者のIPアドレスのセグメントを遮断し、そのサービスを終了し、利用者に期限付きで是正するよう求める権利を有する。問題が解決された後、利用者は、開通を申請することができる。一方、利用者は、当社に何らかの責任を追及してはならず、それによってもたらされた損失は利用者が自ら負担する。
付属書二 インターネット情報セキュリティ誓約書
利用者は、中華人民共和国工業情報化部、公安部などの部・委員会の公共情報サービス強化における伝達情報管理に関する関連規定と国の当局の方針をもとに、インターネットと情報の安全の保障し、国の安全と社会的安定を維持し、公民、法人その他の組織の適法な権益を保護し、情報とネットワークセキュリティ管理を強化するため、当社の要請に応じ、当社の資源とサービスを借用し、インターネット情報活動に従事する中で、法的義務を厳格に履行し、次の各号に掲げる責任を果たすことを厳格に誓約する。
1.利用者は、「全国人民代表大会常務委員会のインターネットセキュリティの維持に関する決定」、「中華人民共和国電気通信条例」、「インターネット情報サービス管理弁法」、「コンピューター情報ネットワーク国際接続セキュリティ保護管理弁法」、「中華人民共和国コンピューター情報ネットワーク国際接続管理暫行規定」、「中華人民共和国コンピューター情報システムセキュリティ保護条例」、「電気通信業務取扱許可管理弁法」、「全国人民代表大会常務委員会のインターネットセキュリティの維持に関する決定」、「インターネット電子公告サービス管理規定」、「インターネットセキュリティ応急マニュアル」、「非営利目的インターネット情報サービス管理弁法」、「トロイの木馬のポットネットの監視・処理メカニズム」、「インターネットウェブサイトニュース掲載業務従事管理暫行規定」、「インターネット情報ネットワーク視聴覚番組伝達管理弁法」、「インターネット文化管理暫行規定」および国のその他の法律、法規、行政規章を厳格に遵守し、借用するサービスを利用して、国の安全を脅かす、国家機密を漏洩するなどの犯罪活動もしくは社会の治安を乱す活動を行わない。
2.利用者は、利用者およびその従業員が当社の通信ネットワークもしくは業務プラットフォームを利用して、国の安全を脅かす、国家機密を漏洩するなどの犯罪活動を行わい。また、当社の通信ネットワークもしくは業務プラットフォームを利用して、憲法、法律に違反し、法令が禁止する有害な情報、社会的治安を乱し、国の統一を破壊し、民族の団結を破壊する情報、猥褻、暴力に関わる情報を制作、閲読、複製、公布もしくは伝達せず、当社の通信ネットワークもしくは業務プラットフォームを利用して、次の各号に掲げるいずれかの内容の情報を公布しない。
（1）憲法、法律、行政法規の実施の抗拒、破壊を煽る
（2）国の政権を転覆、社会主義制度の否定を煽る
（3）国の分裂を煽り、国の統一を破壊する
（4）民族的な憎悪を煽り、民族差別に触れ、民族の団結を破壊する
（5）事実を捏造または歪曲し、デマを散布し、社会秩序を紊乱する
（6）封建的な迷信、猥褻、賭博、暴力、殺人、恐怖を散布し、もしくは犯罪を教唆する
（7）他者を公然と侮辱し、または事実を捏造して他者を誹謗する
（8）国の信用を損ねる
（9）憲法、法律、行政法規に違反するその他の内容を含む
（10）利用者の事業のプローモーションチャネルが猥褻など違法かつ低俗な情報コンテンツに関わる
当社は、当社サービスを利用して国のネットワーク情報セキュリティと機械室の動作の安全を損ねる行為を発見した場合、直ちにサービスの提供を終了する権利を有する。それによってもたらされた一切の損失は利用者が負担する。当社はこのとき、責任を追及する権利を保留する。
3.利用者は、ウェブサイト接続サービスの付加価値電気通信業務を提供する場合、相応の経営許可証を取得し、基礎的電気通信業務の経営者が提供するネットワーク接続などの電気通信資源を借用して事業経営活動に従事する。その他ウェブサイト接続サービスの付加価値電気通信業務の経営者に取得したネットワーク接続などの電気通信資源を転貸せず、個人に電気通信業務取扱に用いる電気通信資源を提供し、またはネットワーク接続、サービス接続サービスを提供しない。利用者は、許可を得ずして、または届出をせずして、経営活動に従事し、または接続サービスを実施しない。また、相応のウェブサイト経営許可管理および届出管理の業務システムを構築し、ウェブサイトを届け出た顧客の情報の動態的なメンテンスや更新を実現し、電気通信管理機構にウェブサイト管理に必要な情報を定期的に報告し、電気通信管理機構の要請にしたがって違法なギガヒット接続サービスの提供を終了し、または一時停止する。
4.利用者が情報サービス業務取扱の営利目的のウェブサイトを提供する場合、電気通信管理機構と通信管理局が発行した営利目的ICP許可証（情報サービス業務取扱許可証）を取得する。利用者は、許可証を取得せずして営利目的のインターネット情報サービスに従事しない。全部または一部の資格許可を喪失した場合、インターネット接続サービスプロバイダーにポートを閉鎖され、インターネット接続を終了した場合、かつ一切の責任を負担し、法的責任を果たすまで、当社および当局の厳粛な処分および罰金処分を受ける意思がある。
5.利用者は、届出義務を自発的に履行し、国の関連規定を厳格に守り、インターネットウェブサイトについて、「先に届け出、後に接続する」の原則を貫き、動的にIPアドレスの届出を正しく遂行し、インターネットに接続するすべてのウェブサイトの届出情報が真実かつ正確であり、ウェブサイト（アプリケーションシステムを含む）が国の法令と政策の情報に違反しない。また、当社の要請にしたがって、ネットワーク使用状況（使用するIPアドレス、ドメイン名、連絡方法など）を提供し、当社が提供を求める資料を記入し、電気通信管理機構の検査を受ける義務がある。利用者は、当社が届出情報に不正確な箇所があることを発見した場合、2営業日以内に情報の更新を完了する。
6.利用者は、ウェブサイトの届出がなされていないために情報セキュリティ事故が発生し、または対策を速やかに講じなかったために重大な影響がもたらされ、インターネット接続サービスプロバイダーにポートを閉鎖され、インターネット接続サービスが停止するに至った場合、一切の責任を負担する。接続済みのウェブサイトがウェブサイト届出接続管理に関する要求事項に適合しない場合、当社による是正（2営業日以内）を受ける。それでも速やかに処理しない場合、届出がなされていないものとして処理する。届出情報の正確率が低く、または届出がなされていないウェブサイトに頻繁に接続する場合、工業情報化部の「ネットワーク届出のさらなる強化に関する通知」文書の規定にしたがって処理される。利用者は、利用者による関連IPの閉鎖について、速やかな届出がなされていないためにIPアドレスが封鎖され、または当社の他のユーザーに損失をもやらした場合、一切の責任を負担する。
7.利用者は、ウェブサイト（アプリケーションシステムを含む）の180日以内のアクセスログを保留し、公安などの当局が問い合わせるときにそれに協力し、アクセスログを提供する。さらに、国のインターネット情報セキュリティに関する制度と管理要求事項に無条件に従い、これを必ず実行する。所定の期間内の実行を拒否する場合、インターネット接続サービスプロバイダーは、サービスを終了する権利を有し、かつ責任を負担しない。
8.利用者は、インターネット情報サービスに従事するとき、何らかの形式で第三者にインターネット接続を提供しない。分配されたIPアドレスについては使用権のみを有し、他のエンドユーザーに譲渡または分配しない。利用者は、提供されたIPアドレスを使用して、インターネット付加価値業務取扱活動を行う場合、工業情報化部が公布する営業許可証を提供し、さもなくば一切の責任を負担する。
9.利用者は、ネットワークセキュリティ技術に関わる設備と制度を継続的に構築、改善し、セキュリティリスクの分析とシステムの脆弱性試験を定期的に行い、ウイルスの伝播やネットワーク攻撃のタラップとして不法に支配されることを防止し、ソフトウェア・ハードウェアを随時アップグレードし、システムの安全で信頼性の高い動作を確保する。また、情報セキュリティ管理制度と技術による防御手段を改善し、健全な公共情報コンテンツの自動フィルタリングシステムと人工勤務監視制度を確立し、「インターネット情報サービス管理弁法」第十五条に定められた禁止情報を制作、複製、公布、伝達せず、法律や規模を自覚的に遵守し、社会的責任を真摯に履行する。問題を発見したら直ちに処理し、情報セキュリティ責任制を着実に徹底し、セキュリティ情報管理の職員の教育、検査を強化し、当局の管理、監督、検査を受ける。
10，利用者は、クライアントシステムがトロイの木馬（被制御端または制御端）、ポットネット（被制御端または制御端）またはスパムメールを送信する状況を発見した場合、当社の要請に応えて是正しない場合、当社は、是正を遂行するまでインターネット接続を停止する権利を有する。経緯が重大な場合、当社は、双方の協定を中止または終了し、一切の責任は利用者が負担する。
11，インターネット上で伝達された情報コンテンツは、当社の宣伝管理当局の承認を受けたものであり、海外のインターネットの情報を無断でダウンロードし、国内のウェブサイト上で公表しない。
12，利用者は、ルータ機器の利用者として、国の法令と当社の情報セキュリティに関わる諸規定を遵守することに同意する。違法な、規則に違反する情報コンテンツをインターネットに接続させない。利用者は、違法行為をした場合、すべての責任を負担し、法的責任を果たすまで、自発的に当局による厳粛な処理を受ける。
